釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また、この施設は令和元年の台風の後に避難所指定が解除されたため、小川地区、桜木町地区の高齢者、住民は、鉄道と国道を越えて避難所である小佐野コミュニティ会館に移動しなくてはなりません。自家用車を持たない高齢者は、避難所が遠く、移動に不安を抱えている状況が続いております。
また、この施設は令和元年の台風の後に避難所指定が解除されたため、小川地区、桜木町地区の高齢者、住民は、鉄道と国道を越えて避難所である小佐野コミュニティ会館に移動しなくてはなりません。自家用車を持たない高齢者は、避難所が遠く、移動に不安を抱えている状況が続いております。
◆１５番（及川修一君） 今部長が答弁された中に県という話がありましたが、私ちょっと気になっているところもあって、前に保安林とかということで、海岸辺りにはよく、県の土地だと思うのです、それが保安林は解除されているのだけれども、そのまま残っていて、木はもう当然津波でなくなっているのですが、そこに草が生えていて、地域ではそこも刈っていいよとは思っているのです。
その後、今泉大橋の架橋位置などの詳細な計画が示されたことに伴い、下矢作地区の皆様から誂石橋の復旧要望があり、高田第一中学校や高田高校への通学路等としての利便性等を考慮し復旧することとし、平成26年に国土交通省と協議を開始し、併せて岩手県の河川改修計画との調整も行いながら、平成29年、災害復旧事業を実施する手続である保留解除を行い、工事に着手したものであります。
次に、抵当権を解除するために8,700万円の出資をするというふうに、この9,400万円の内訳、理解しているんですけれども、これはちょっと私、不勉強なんでよく分からないんですけれども、この8,700万円の算定根拠と、誰に払うんですか、この8,700万円。その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（橋本久夫君） これ、もう一度お答えしていただきますか。
１つ、自宅療養期間中に同居家族が気をつけなければならない事柄や、療養解除後の室内消毒の仕方など、国や県のホームページを見ても細かな情報まで載っておらず分かりにくいと感じます。コロナ感染症の対応は保健所が行っていることは理解しますが、当市でもホームページ等を使った情報提供を行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。
◎市長（野田武則君） ウィズコロナということでございますけれども、まずは、具体的な政策というのはまだございませんけれども、５月30日に、知事が緊急事態宣言を解除したということを受けまして、庁内でも、これからもっと経済活動にシフトしていこうということで、各部長さん方にはお伝えしております。
岩手県独自の緊急事態宣言が解除されたものの、経済活動への影響は大きく、回復には多くの時間を要するものと思います。 昨年11月に確認されたオミクロン株は、潜伏期間、発症期間とも短く、軽症で経過することが特徴で、自宅療養となることがほとんどでした。釜石保健所管内でもこの間、これまでよりも多くの感染確認がありましたが、現在の感染状況についてお聞きします。
このような状況から、岩手県では今年１月23日発した新型コロナウイルス感染症岩手緊急事態宣言を５月30日に解除したところでありますが、感染の再拡大を防ぐため、市民の皆様におかれましては基本的な感染対策の徹底を改めてお願いするところであります。 次に、３回目接種の受け止めと４回目接種の対応についてであります。
ここに来て、新型コロナウイルス感染症も比較的に広がりが落ち着いていて、本県で長らく発令されていた緊急事態宣言も解除されました。
県内では、ゴールデンウイーク後半から感染者の増加傾向が見られましたが、５月14日以降は人口10万人当たりの新規感染者数の減少が続いたことや重症者も少なく医療提供体制も維持されていることなどから、５月30日に岩手緊急事態宣言が解除されました。
ただし、今現在、国がまん防の解除というような緩和のような流れも見えてまいりました。県の動向もまだはっきりしないんですけれども、昨日、国交省のほうでは県民割拡大後にＧｏＴｏ再開だと。ただし、その具体的な再開時期は感染状況を見極めて検討するということも大臣言っています。
よって、多目的集会施設の建設や、周辺地に軽トラ市等の場所提供や、さらに急傾斜地等の危険区域解除などに、国の補助制度などを活用するなどをして、供用を検討してはと思いますが、考えをお伺いいたします。見解をお聞かせ願います。 さて、市長の目玉政策で誕生した地域会議の当初の狙いと現状についてお伺いいたしておきます。
高台に避難した後、警報が解除されるまでの間、厳寒の真夜中の避難行動となれば、高齢者に限らずとも誰もが尻込みをしてしまうことは容易に察せられます。今回の津波警報発令時におきましても、少なくない住民の方々が車での避難を行っていますことから、高齢化が著しい当市にあっては現実的課題として、車による避難がむしろ推奨できる環境の整備を考える必要があるのではないかと存じますが、いかがでしょうか。
８か所の指定避難所につきましては、津波注意報が解除された同日午後２時まで開設し、34世帯79人が避難されたところであります。 また、開設した８か所の指定避難所以外にも、津波の指定緊急避難場所となっている各地区の公民館等の施設に避難した方がおられたことや、開設した指定避難所の駐車場に車で避難された方の車両が約30台駐車されていたことを把握しているところであります。
宮古港で観測された最大波は、３時６分に、0.4メートルと気象庁から発表され、その後、新たな情報が発表されない中、11時20分に津波注意報に切り替わり、14時３分に解除をされました。この間の負傷者等の人的被害、浸水被害はありませんでした。
昨年５月の緊急事態宣言解除から順次活動を再開し、その後は、市内における感染者の発生状況により見合わせることもありましたが、現在は通常どおりの開催となっております。開催に当たっては、感染防止の３つの基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い及び３密に配慮しながら、自由参加から参加予約制にするなどの見直しを行い実施してまいりました。
最後になりますが、工業専用地域では住宅や店舗、運動施設などの建設が禁止されておりますが、土地所有者からは、指定を解除あるいは用途を変更してほしい、その旨を強く訴える声が上がっております。こうした声に耳を傾け、前向きに検討すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問は終わりますが、答弁によっては自席より再質問させていただきます。
今議会におきましても、新型コロナウイルス感染症対策として、市内事業者、各種産業団体への支援事業に係る補正予算を提案させていただきましたが、市民の方々へのワクチン接種が着実に進む中にあって、過日岩手県におきましては岩手緊急事態宣言が解除され、また本市におきましてもプレミアム商品券が完売するなど、コロナ禍の影響を受けた地域経済の活性化が期待をされているところであり、今後も様々な影響を受けている方々への迅速
震災後、栽培生産をやめてしまった生産者が多く、現在、原木シイタケの出荷制限解除となっている市の生産者は３名にとどまっているところでございます。 このような中、我熊生産組合は、原木シイタケの生産技術などに関する研修、生産販売などの事業を行いながら、安定的な供給に努めながら、原木シイタケ生産の再生に向け取り組んでいくものと伺っております。 ○議長（木村琳藏君） 10番平野弘之君。
保育施設内での新型コロナウイルス感染症対策につきましては、厚生労働省が令和２年５月14日に発出した「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う保育所等の対応について」という通知に基づき対策を実施しております。この通知は、今年４月に第10報としてＱ＆Ａが更新されるなど、随時更新が図られております。